海外移住・海外転勤の際の不動産管理委託!リロケーション・インターナショナルの「リロの留守宅管理」で家賃収入を得よう!

日本企業の国際化に伴い海外への赴任の機会が以前より多くなっています。

しかし海外赴任を任命されるようなスペックの高い人ほど、高級取りで既に日本で不動産を所有しているのもの。

そのためシンガポールやその他の国への赴任や駐在が決まったが、

  • 「家族帯同赴任なので日本の実家が空になる!」
  • 「単身だが所有しているマンションどうしよう?」
  • 「海外移住だが家賃収入を得続けることはできないか?」

なんて思う方は少なくないのではないでしょうか?

海外赴任は、住民票を抜いて海外へ出向する場合もあるため、日本で不動産収入がある場合は税制が非常に複雑です。

日本にいる間は不動産は誰にも貸し出さずそのままにしておく選択肢もありますが、貸し出せば多少なりとも家賃収入は入るかもしれないですし、誰も住まなくなった不動産は廃れてくるのもの

日本にいる親族が不動産の面倒を見てくれるのがベストですが、誰しも不動産の近場で面倒を見てくれる親族がいる訳でもないでしょう。

そこで、そのような場合は海外赴任でも不動産管理を一手に引き受けてくれる業者に依頼することをオススメします。

リロの留守宅管理とは


https://www.tenrusu.jp/

リロケーション・インターナショナル(以降「リロ・インターナショナル」と記述)は、株式会社リログループ(Relo Group, Inc.)が運営する転勤者用の留守宅運営代行サービスです。

1984年に日本で初めて転勤者向けにサービスが開始され、これまでに約10万戸の管理実績を持っています。

海外赴任・転勤者用の「リロの留守宅管理」は、海外赴任・転勤時のご不動産をお預かりするリロケーションサービス。

今までに培ったノウハウ・1万を超える取引企業・全国3,000店舗の不動産ネットワークをフル活用して素早く入居者を決めます。入居者の方は殆どが大企業の社員の方々なので安心です。

通常は、不動産を貸し出すとなると、入会者との立ち合いや面会、賃料交渉などの手間がかかる事が多いですよね。その上にメンテナンスや修繕が必要となった場合も費用が発生してきますし立ち合いが必要です。

しかし、「リロの留守宅管理」なら、入居者との契約はリロ・インターナショナルが代行して行うため、面倒ごとは全てリロケーション・インターナショナルが引き受けます。

不動産の修繕・メンテナンス費用もすべてリロ・インターナショナルの負担です。

海外赴任・赴任が終わって帰国したあともメンテナンスされているので、新しい気持ちで済み続ける、あるいは貸し出すことが可能になります。

リロの留守宅管理 | システム

先述の通り、「リロの留守宅管理」での賃貸契約は、オーナー様に代わりリロ・インターナショナルが行います。

リロ・インターナショナルの日本全国1万の取引企業、全国3000を超える店舗をフル活用して入居者を決めるので、入居者がいなくて困るという事はないです。

通常の賃貸契約は、解約の通知から実際の解約まで約6ヶ月間要します。しかし「リロの留守宅管理」の場合は、解約が3か月前でも問題なし。

仮に入居者が契約期間内に明け渡しができなくても、解約期日から8日目以降は賃料相当をリロ・インターナショナルが支払います。

「リロの留守宅管理」の基本契約期間(最短)は2年間ですが、その期間を過ぎると自動的に契約期間が延長されます。

その際に契約期間は「通知から3ヶ月後迄」に自動変更され、その後も断続的に家賃収入が入り続けます。

転勤や海外赴任が延びたとしても賃料収入は途絶えないうえに、いつでも3ヶ月前に通知すれば解約可能という事になります。

ふつう個人で代理人を立てて貸し出す場合は、物件の修繕・メンテナンス費用が掛かってきますし、入居者がいなくなった場合も代わりを探す必要が出てきます。

しかし、「リロの留守宅管理」なら、修繕・メンテナンス費用もリロの負担。入居者の立ち合いや決定もすべてりリロ・インターナショナルが行ってくれます。

リロの留守宅管理 | 税制等

不動産収入が生じてくると気になるのは税制面ですよね。

通常サラリーマンや個人が不動産を貸し出す場合は、不動産所得(不動産収入-経費)に対して10%の税金が課せられます。

海外赴任者(日本非居住者)が不動産を貸し出し賃料所得などを受けとる場合も、代理人を立てて代わりに確定申告してもらう必要が生じます。

しかし、借主が法人の場合に限り賃料収入から毎月源泉徴収される形になり、この場合は納税義務は借主である法人に課せられます。

リロ・インターナショナルの「リロの留守宅管理」を利用した場合も、この納税義務はリロ・インターナショナルに移行されます。

税率は家賃収入の20%となり、この場合は必要経費は考慮されませんが、源泉徴収による税額が実際の税額を超過した場合は、確定申告をして過払金の還付を受けることもできます。

還付金請求は5年を超えると時効ですが、逆に言えば5年以内の赴任であれば帰国後にまとめて還付金を請求することも可能です。

長期の海外移住でも5年毎に1時帰国して還付金を受け取ることもできます。

リロの留守宅管理 | 料金

入居者の検索・選定・立ち合いの代行のみならず、物件の修繕・メンテナンス費用まで負担してくれるリロ・インターナショナルの「リロの留守宅管理」。

税制面においても、税金は20%と高めですが、法人引き受けですべて源泉徴収で税金支払いを代行してくれます。

しかし、そんな「リロの留守宅管理」の料金は高いのではないのか。

不動産を所有していて海外赴任をする予定の人にとっては、気になるところですよね。

具体的な費用は公開されてないのですが、所有している不動産によって掛かってくる手間も随分と変わってくるため、費用は場合によりけり、と言えるでしょう。

公式サイトには「滞納保証付きで、管理料5%」との記述があります。

しかし、海外赴任の際に実際に利用した人の話によれば、「リロの留守宅管理」利用は以下のデメリットも上げられるのこと。

  • 貸出期間が決まっているため相場より安い家賃になる(目安は1割ほど)
  • 所得税が想像以上にとられる(20%の源泉徴収)
  • 初期費用が思いのほか掛かる上に約8%の手数料が掛かっている

とはいえ、個人で代人を立てても不動産所得(不動産収入-経費)に対して10%の税金はかかりますし、メンテナンス・修繕費用は当然自腹になります。

貸し出さなければそもそも家賃は入りませし、貸し出すとなると自分で借り手を見つけて立ち会って交渉して貸し出すことになります。

まとめると掛かってくる費用は以下となります。

  • 高いらしい初期費用
  • 毎月5~8%の手数料

家賃の査定も含めて、具体的にどれぐらいの金額になるかは、実際にリロの留守宅管理 公式ページより賃料査定を依頼した方が早いでしょう。

リロの留守宅管理 |まとめ

婚姻率が減少しているうえに、結婚したとしても核家族化する、といった事が現代では当たり前になってきました。

一方で国内需要のみでは多くの企業が生き残ることが難しく、日本企業が生き残るためには国際化せざるを得ません。

そんな中でリロケーション・インターナショナルの「リロの留守宅管理」は時代の需要に合致した画期的なサービスと言えるかもしれません。

「名前」「電話番号」「メールアドレス」を入力する手間は掛かりますが、下記公式サイトより、資料請求・無料査定をすることもできます。

少しでも気になるなら、先ずは資料請求の依頼をしてみてもよいのではないでしょうか?







コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。