シンガポールでの新型コロナウイルス(COVID-19)について(2020年3月13日午後5時時点・3月15日更新情報付)

【2020年3月18日速報】
3月20日23時59分より、過去14日間全ての国からの渡航者がSHNの対象になりました。

【2020年3月15日速報】
3月16日23時59分より、ASEAN、日本、スイス、イギリスに過去14日間渡航履歴のある人(シンガポール国民、長期滞在ビザ保有者、旅行客)は、シンガポール入国と同時に、14日間の強制自宅待機(Stay-Home Notice)となります。該当する国からシンガポールへ渡航する計画のある人は、慎重にご検討ください。

なお、シンガポール居住者は、これから30日間、不要不急の海外渡航は延期するようにとの勧告も出ています。(完全な帰国には影響しませんが、旅行などの一時的な渡航に影響します。)今後、シンガポールへの帰国時に入国禁止となる国や、強制自宅待機となる対象国が増える可能性がありますので、海外に出る計画のある人は充分ご注意ください。

2020年3月11日、世界保健機関(WHO)はパンデミック宣言を出しました。これに伴い、世界各国で追加での入国制限措置や国内封鎖等、新たな対応に追われています。

3月12日夜8時、シンガポールのリーシェンロン首相は、3か国語でビデオ声明を発表しました。

声明の中で、今後は入国制限の他に、社会活動の自粛を強化していくことや、改めて個人の衛生管理の徹底や行動自粛を呼び掛けています。

また、今後感染が急激に拡大するリスクがあり、万一の際には、重症患者を優先した治療体制、学校閉鎖等の強化措置を講じる可能性も示唆しましたが、実際には、国内の感染状況は政府のコントロール下にあり、DORSCON(感染症警戒レベル)はRED(最高レベル)に引き上げないことにも触れました。

今回は、本日付けで保健省がアップデートした新たな注意勧告についてまとめます。

1.渡航・入国制限(3月15日更新)

3月15日付で、不要不急の渡航を自粛する国は、全ての国が対象となりました。本発令は30日間有効となり、状況を観察しながら随時更新されていく予定です。

  • 渡航禁止エリア:中国湖北省
  • 不要不急の渡航を自粛する国:全ての国

2020年3月15日23時59分より、過去14日以内にイタリア、フランス、スペイン、ドイツに渡航した旅行客はシンガポールへの入国は禁止となります。引き続き、中国、イラン、韓国からも、入国禁止です。

過去14日以内に、イタリア、フランス、スペイン、ドイツへ渡航した、シンガポール人、PR、長期滞在ビザ保持者は、シンガポールへの帰国と同時に14日間、強制自宅待機(Stay-Home Notice)となります。引き続き、中国、イラン、韓国からの帰国者も、14日間の強制自宅待機です。また3月16日23時59分より、ASEAN、日本、スイス、イギリスからの帰国者・旅行客も、強制自宅待機の対象(*)となります。

【3月18日更新】3月20日23時59分より、強制自宅待機の対象は、世界の全ての国になりました。

*旅行客の場合、滞在先ホテルで14日間待機となります。
*就労ビザ保有者の場合、雇用主は事前に人材開発省(MOM)から許可を得る必要があります。
*SHN対象の従業員がいる雇用主は、滞在先(HDB、コンドのフラット等)の家主から、事前に書面にて承諾を得る必要があります。
*ASEAN国の国民は、滞在先ホテルで14日間待機のほか、シンガポールへの渡航前に、健康状態を申告しMOHより事前承認を得る必要があります

その他の注意事項として、2020年3月4日より、全ての旅行客に対し、発熱等の疑わしい症状がみられる場合、渡航歴を問わず、検閲所にてウイルス検査を行っています。検査結果が陽性、陰性問わず、検査と同時に14日間の待機となります

全てのクルーズ船の寄港も禁止となりました。

3月のスクールホリデーに海外旅行を計画している方は、慎重に検討し直しましょう。

2.イベント自粛について

本日より、チケット制で250人以上の規模のイベントは、延期もしくは中止です。

プライベートなイベントや、宗教的な集会を実施する場合は、250人以下となるようにスケールを小さくするか、最低1メートル以上離れて座れるような配置をするなどの工夫が必要となります。

また、検温や健康状態のスクリーニングを行い、体調不良者をイベントから遠ざけること、参加者の連絡先を入手しておくなど、主催者はいくつかの注意点を払う必要があります。

※イスラム宗教評議会シンガポール(MUIS)は、3月14日より、全てのモスクを5日以上閉鎖し、施設内の消毒を実施すること、全ての活動を3月26日まで中止とすると発表しています。

4.その他の推奨例

特定のセクターにおいては、以下の推奨例が盛り込まれています。

  • 飲食施設・・・椅子をそれぞれ1メートルずつ離すなど、配置アレンジをする。
  • カジノ、映画館、テーマパーク、博物館、美術館・・・一回の入場者数を制限するか、入場者数に応じてスペースに余裕を持たせる。
  • ジムなどの室内スポーツ施設・・・利用者の数を制限し、物理的な接触を減らすように工夫する。また清掃回数を増やし、公衆衛生の強化に努める。
  • 職場・・・会議室や作業スペースの椅子の距離を離す。電話やビデオ会議の実施、シフト制による時間調整、オフピーク時の出勤など。

フィットネス・ファーストも、本日付でインターナショナル・フィットネス・パスポート制度(一つのメンバーシップで他国でも利用可能な制度)は一時的に中止すると発表しました。

以上が、本日のアップデートの纏めになります。詳しくは、ぜひ保健省(MOH)のウェブサイトにて、最新情報をご確認ください。

(参照元)

(追加の参照元)