シンガポールでの新型コロナウイルス(COVID-19)について(2020年3月25日午前9時点)

2020年3月24日時点で、シンガポール国内感染者の累計数は558人確認されており、そのうち約6割が海外で感染したケース(輸入型)とみられます。

また感染者のうち、最も高い割合を占める年齢層は20~29歳で、60代以上の感染者数を上回っています。

若年層を中心とした輸入型感染の拡大を受け、シンガポール政府は24日、国内の一部事業閉鎖海外渡航者に向けての追加措置を発表しました。

今回は、国内の活動制限の概要、規制を破った場合の措置などを解説します。

中止が求められる活動・事業

2020年3月26日23時59分から4月30日まで、以下の国内での活動・事業は中止となります。

  • 宗教的な集会
  • 学習塾や習い事等の教室
  • シニア向けのクラブ活動
  • 全ての商業イベント(規模問わず)
  • バー、ナイトクラブ、ディスコ、映画館、劇場、カラオケ店
  • 誕生日会、ウェディングパーティー等、10名以上の私的なイベント
  • 公共の場での観光ツアー(ガイドを伴い、歩いて散策するようなツアー)

現時点では以上ですが、今後の状況次第では、対象業種・活動内容が広がる可能性もあります。

条件付きで継続可能な事業

以下に分類される事業は、条件付きで活動を継続することができます。

  • 小売店、博物館、テーマパーク・・・一度の来場者数を制限し、1人あたり面積が16sqmまで絞ること。1グループが10人を超える来場者を受け付けないこと。行列や人混みができるエリアで、人と人との間が1メートル以上離れるよう工夫する。条件を満たせなかった場合は事業停止となり、条件を満たさず、感染が発見された場合は、ペナルティが科せられる場合あり。
  • 飲食店・・・フロアテープなどを使い、人と人との間、テーブルとテーブルの間が最低1メートル以上離れるよう工夫し、10人以上のグループを受け付けない。ホーカーセンターなど、テーブルや椅子が動かせない店舗は、稼働数を制限するなど工夫が必要。
  • お寺・教会・モスク・・・お葬式等、私的な儀式に必要な場合のみ、1回あたり10名以下の使用が可能。
  • 職場・・・在宅勤務を強く奨励、難しい場合は、時差出勤、椅子の配置を1メートル以上離す等の対策を講じる必要あり。条件に満たなかった企業は業務停止命令が下される可能性あり。

人材開発省(MOM)は23日、初めて抜き打ちの立ち入り検査を実施しました。

主な対象は、工場、建設現場、造船所、コラボレイティブスペースのあるオフィスでしたが、実際に人と人との安全な距離が確認できなかった13社へ業務停止命令を下し、8社に改善命令を出しました。

海外渡航者への追加措置

シンガポール保健省は、アメリカとイギリスから帰国する人(シンガポール人、PR、長期滞在ビザ保有者(※入国要件を満たした人))に対し、入国と同時に「指定のホテル」で14日間待機するようにルールを変更しました。

該当者には空港へ指定の移動車が手配され、ホテルへ直接移送されます。アメリカとイギリスから帰国し、現在自宅待機(SHN)期間中の人も、ホテルへ移される可能性があります。

また2020年3月27日以降、シンガポールを出国し、海外旅行先で感染してシンガポールへ帰国する、シンガポール人、PR、長期滞在ビザ保有者は、治療費は全額自己負担となります。健康保険税Medisaveも使用できません。

これまでは、シンガポール国民、永住者、長期滞在ビザ保有者のCOVID-19にかかる治療費は政府負担でしたが、今後は海外からの帰国者に対し、助成しないとの強い方針を打ち出したことになります。

国家開発相の記者会見では、国内の活動制限については30日間程度様子を見て、状況が改善されなければ、期間を延長するか、もしくは学校閉鎖等、もう一段階強いレベルの措置を講じていくことを示唆しています。

しばらく自粛モードは続きますが、一人一人がルールに則り、無理な行動はやめて過ごしましょう。