日本からの入国が厳格化!シンガポール・香港間のエア・トラベル・バブルも延期へ・・・

11月11日以降、シンガポールの1日当たりの市中感染者数はゼロ状態が続いています。

輸入型ケースがわずかに見られるものの、徹底した隔離体制により、市中への広がりは出ていません。国内状況だけを見れば、ほぼ封じ込めに成功したといっても過言ではありません。

しかし現在のところ、まだ経済再開ステップの「フェーズ2」のままで、会食等は5人以下、マスク着用義務など、厳しいルールが継続しています。

他国からの入国についても、今のところ隔離免除の対象となっているのは以下の国々のみです。

隔離免除国
  • 中国
  • ベトナム
  • ブルネイ
  • オーストラリア
  • ニュージーランド

とはいえシンガポールは、それ以外の国とも、入国条件を緩和する方向で慎重に協議を進めてきました。

たとえば日本・シンガポール間で、ビジネス目的に限り隔離が免除される「ビジネストラック」が導入されたり、香港との間では、目的を問わず隔離無しの「エア・トラベル・バブル」が始まろうとしていました。
(▼過去記事をご参照ください)

しかしシンガポール政府は20日、感染者が急増しているマレーシアと日本からの入国条件を厳格化することを発表。翌21日には香港政府との間で合意されていた、エア・トラベル・バブルも2週間延期を決定しました。

今回は、シンガポール政府が追加で発表した、入国規制について解説していきます。

日本とマレーシアからの入国者について

シンガポール政府の発表によれば、11月22日23:59以降、過去14日間に日本へ渡航歴がある人は、政府指定の施設で14日隔離となります。

10月27日の発表では、シンガポール国内に住居がある場合、日本からの帰国者は、原則自宅隔離OK(*)となっていました。(*同居する家族全員で帰国した場合は、自宅隔離可。家族がシンガポール国内に残っており、本人が単身で日本から戻ってきた場合は不可。)

しかし11月20日の発表で、日本からの渡航者は政府指定の施設で隔離するルールに戻り、到着後、指定の国内ホテル(**)へ送られ、そのまま14日間の隔離に入ります。(**ホテルの希望は出せません。これまでの実績では4つ星か5つ星ホテルになる可能性が高いですが、特に決まりはなく、変更される可能性もあります。)

【2020年11月27日更新】ビジネストラック利用者で、日本→シンガポール→日本の場合、陰性結果があれば、シンガポール国内で施設隔離無しで計画書に基づいた活動ができます。但しシンガポール→日本→シンガポールの場合、シンガポール帰国後に14日間の施設隔離となります。

隔離期間中、ホテルの部屋からは一歩も外出することができず、支給されるのはローカル食中心(デリバリーは自由に注文OK)、1日3回ほど保健省から確認の電話があり、ホテルスタッフとの物の受け渡しは、基本的にドアの外に置くなど、外部との接触は完全に断たれます。

外から隔離中の人へ差し入れを持っていくことは可能ですが、ホテル内には一切入ることができず、外で受付登録を行い、差し入れをホテルスタッフに預ける、という形になります。

マレーシアからの帰国者(シンガポール人・永住者を除く)の場合、同様のルールに加え、現地出発72時間前以内にPCR検査を受け、陰性結果証明書を提出することが義務付けられています。

政府指定施設での費用は、1人2,000Sドル(***)、隔離中のPCR検査代(現在125Sドル)となっており、全て自己負担になります。(***追加料金を支払ってスイートルームを予約することもできます。詳しくはこちらの記事をご参考ください。)

シンガポール・香港間エア・トラブル・バブルの延期について

シンガポール政府と香港政府は、11月22日より、隔離無しの渡航を許可する特別合意「エア・トラベル・バブル」を予定していましたが、香港で新規感染者数が増加していることを受け、2週間の延期を決定しました。

これにより、香港からシンガポールへの帰国者は、引き続き7日間の自宅隔離が義務付けられます。現在、マカオ・台湾からの帰国者も、同様に7日間の自宅隔離が入国の条件となっています。(その他の国からの渡航条件、短期滞在者向けの条件については、シンガポール入国管理局(11月21日付)の告示をご確認ください。)

エア・トラベル・バブルは、出発前72時間以内にPCR検査を受けて陰性証明書を提出することにより、渡航先での隔離を免除されるという制度で、シンガポール航空とキャセイパシフィック航空の限られた便で実施が予定されていました。

今後の実施時期については、今後の感染状況を踏まえて、12月上旬頃、またアナウンスされる見通しです。

最近報告されたSHNルール違反例

11月19日、シンガポール入国管理局は、海外から帰国した8人を隔離措置(Stay-Home Notice)違反で摘発したことを発表しました。

今回報告されたのは、11月5日・12日に韓国とタイから入国した、事前に自宅隔離を申請したシンガポール人・永住者・長期滞在ビザ保有者です。

現在、韓国やタイから帰国する場合、自宅隔離が認められるケースは、同居する全員が同じ渡航歴があるか、同居人が一人もいない場合のみです。しかし政府の査察により、該当する8人の自宅隔離の場所に、SHN対象でない人が同居していたことが判明し、SHN違反として摘発されることとなりました。

裁判で有罪が確定すると、罰金や禁錮刑のほか、外国人は永住権や就労ビザ剥奪、有効期間の短縮などのペナルティが科せられる可能性があります。

シンガポール人材開発省によれば、5月1日以降、SHN違反で摘発されたうち、既に44人の就労ビザを停止処分にしています。いずれも、一般人からの通報や追跡端末の記録により、14日間の隔離期間中に指定の場所を離れたり、記録を改ざんするなどの違反ケースが多いようです。

今後シンガポールへ帰国する方や長期滞在される方は、今一度SHNルールにご注意ください。

最後に、一部の国で第3波、第4波が確認されてきている今、シンガポール政府の決定は日々めまぐるしく変わっています。今後シンガポールに入国する予定のある方は、渡航規制や国内ルールの変更がないか、ぜひ慎重にご確認ください。

(参照元)